日本では「住宅は一生に一度のお買い物」
アメリカでは「住宅は住まい兼投資」
アメリカでは住宅は一生に一度の買い物でなく、家庭の事情や子どもの成長などに合わせて、5 ～ 10年のスパンで買い替えるものという考えを持っています。
マイホームにおける考え方の違い
日本では一般的に、新築志向が強く、法律自体も新築を買った方が得なようになっているので、国民も当然のように新築買います。都心のごく一部のエリアを除いては、不動産の価値は一般的に築年数が古くなれば下がります。
一方で、アメリカでは、中古住宅が新築住宅よりも圧倒的に数多く取り引きされており、全体の80%を占めています。中古物件の価値を守るために、新築を立てるのを制限している一面もあると言えます。立地が良ければ、学校の評価も高く、家が古くても価値は高くなります。また、購入してからリモデルやメンテナンスをしっかり行えば、築年数が古くてもさらに高い資産価値が期待できます。
資産価値が上昇する
ロサンゼルスでは人口が長年にわたり右肩上がりに増えています。コロナ禍により、より安く家が手に入るテキサスなどの他州に移住される一部のリタイアされる方以外、ロサンゼルスに主要なテック系の会社が移動しているのと同時に、働く世帯を中心にまだまだ人口が増えています。そういった要因から、住居の需要と供給のバランスが崩れ不動産価格の上昇に繋がっています。ハリウッド、ディズニーなどの観光産業を筆頭に、シリコンビーチなどの巨大テック産業の集積、大谷選手のいるエンゼルスや全米が注目するMLBなどのスポーツ産業など、世界トップクラスの産業が集まっています。この強い経済力があれば収入が増え住宅に割ける金額も増えていくため、不動産価格の上昇に繋がっていくのです。
買い手は仲介手数料が不要
アメリカでは一般的に仲介手数料はセラー（売り手）が全額負担しますので、バイヤーは仲介手数料を支払う必要がありません。カリフォルニアでは現在、セラーが負担する仲介手数料は5%が一般的で、セラーのエージェント2.5%とバイヤーのエージェント2.5%で分けられます。
不動産を所有することで税金対策にもなる
不動産を所有することによって、税金対策にもなります。自宅として住む物件を購入する際に住宅ローンを組んだ場合は、その金利部分は所得税の控除対象となります。また、固定資産税も控除対象になりますので、毎年のタックスリターンで申告することが必要です。具体的には、ケースバイケースなところもあるので、必ず税理士さんなどの専門家にご相談いただくようにお願いいたします。
