【不動産取引の新しいルール】変更点は？バイヤーにとっての注意点は？

これから変わるポイント

1. 内覧前に書面での契約が必要になる

   • これまで口約束でもOKだったエージェントとの契約が、書面で交わすことになります。
   • この契約書には、エージェントの報酬や提供されるサービスについて、明確に記載することが義務付けられます。
     
     

2. バイヤーエージェント報酬の透明性が向上

   • 契約書には、エージェントが受け取る報酬額や率、またはその算出方法が具体的に記載されます。
   • 例えば、「売主が提示する金額に応じて」といった曖昧な表現はNGです。
   • また、エージェントが複数の報酬を受け取ることも禁止されます。
   • バイヤーエージェントへの報酬は、自由に交渉できます。バイヤーであるあなたが支払うのが難しければ、セラーに全額もしくは一部を支払ってもらうようにオファーに入れることができたり、色々工夫できます。
     
     

3. 対面またはオンラインの内覧にも書面契約が必要になる

   • 対面はもちろんのこと、Zoomなどを使ったオンライン内覧でも、書面契約が必要になります。
     
     

4. オープンハウスを訪れるだけでは、契約不要

   • オープンハウス家を見るだけでしたら、契約は不要です。
   • ただ、家のことについて、売り手の意向について色々質問するのは、難色を示されることになるので、ご注意ください。
     
     

5. セラーからの報酬は非公開になる

   • セラーがバイヤーエージェントに報酬を支払うことは認められますが、その情報はMLS(multiple listing service)では非公開となります。
   • 今まで、セラーがバイヤーエージェントの手数料も負担するのが一般的でした。今回、その常識が覆され、全てが交渉になるということですが、セラーがバイヤーエージェントの手数料を負担しない場合も想定されるので、バイヤー自身がバイヤーエージェントに手数料を支払うケースも出てきます。

変わらないポイント

• バイヤーエージェントはあなたの味方

  • バイヤーエージェントは、バイヤーであるあなたの利益を守る倫理的義務があります。不動産取引はあなたが想像以上に複雑なもので、リスク回避のためにも、セラーのエージェントみ直接いくのではなく、自分の利益を一番に考えてくれるエージェントを吟味して雇うようにしてください。
    
    

•  諸費用の交渉はこれまで通り
  

  • 売主に諸費用（修理修繕費用、home warranty費用、county taxes費用、登記費用などなど）の負担を求める交渉は、これまで通り可能です。

まとめ

今回のルール変更は、不動産取引をもっと透明で公正にするためのものです。バイヤーエージェント選びの際は、報酬やサービスについて積極的に質問し、納得した上で契約を結ぶことが大切です。